今回のテーマは『自己投資』
投資には5つのステップがあり、中でも自己投資が一番重要になります。
この理由を深ぼって書いていきます。
・国の現状の把握できる
・個に対しての影響がわかる
・投資意識（自己・金融）が深まる
総合病院で働いていたため
年に一度昇給が
年間約8000円くらいありましたが上司の年俸は600・・
確かに医療職はお金じゃない！
って声が多く聞こえますがPTをはじめ、看護師医療職は
やりがいももちろん大きいですが
学ぶことで
今のままでの不安は
無くなってきます。是非学んでいきましょう。
自己投資が必須な理由
題名にもある通り自己投資がなければ
今後この早い流れの時代にあっという間に
置いてきぼりにされます。
理学療法士、医療職、専門分野だけのスキルでは
今後時代の流れには乗れません
- その①：給料が上がらない
- その②：3年以内に大リストラ時代（もう突入？）
１つ目の理由は、自己投資をせずに今の会社にいても、
給料が大きく上がることはありません。
さらに言えば、
自己投資をしたとしても
今の会社で大きく給料は上がりません。
このように思った方も居るかもしれませんが、そうではありません！
その理由が、２つ目の「3年以内に大リストラ時代」です。
もう突入しています。
記事を読んでいけば
自己投資をしなければいけないと思うはずです。
ちなみに僕の家族、ビジネスパートナーは
当然のように自己投資して
毎日学び狂っています。
あなたも学びましょう！！
国の現状把握
まずはじめに
- GDPってそもそも何？ここから解説してきます。
このGDPが何かというとすごく簡単にいうと
「日本が儲けたお金」のこと。
GDPは大きく分けると４つから構成される。
- ①投資
- ②消費
- ③政府支出
- ④貿易収入
投資、消費は民間から発生するので民需という。
一方、国がやっているものも含まれる。
例えば政府支出や貿易収入などが含まれる。
このように全体を通して儲けたお金をGDPという。
名目GDP？実質GDP？
わかりやすくガリガリ君で説明していきます。
例えば、ガリガリ君のアイスを買う場合
2000年だったら、１個60円だったので、
1万個売れたら60万円だった。
2020年になるとガリガリ君は70円になっているので、
1万個売れたら70万円になる。
このように時の経過と共に、物価の価値は上がっていく。
このケースにおいて、
名目GDPは60万円から70万円に上がるが、
実質GDPは変わらない。
つまり名目GDPは物価変動を含めるが
実質GDPは物価変動を含まない。
実質GDPというのは
実質的な購買行動は変わらないという前提となっている。
ガリガリ君でいうと、
2000年も2020年もガリガリ君を買うという
購買行動は変わらないということになる。
GDPにも「名目GDP」と「実質GDP」の２種類があります。
・名目GDP
物価の変動を含めます。主に他国と比較する場合に見ます。
・実質GDP
物価の変動を含めない。主に過去と比較してどのくらい成長したかを正確に知りたい場合に見ます。
【簡単に言えば】
名目GDP＝金額
実質GDP＝数
ではどちらを経済の指標として使えばいいかというと
◉実質GDP
の方だ。
金額に依存しない購買行動の指標をみた方が、
実質的には経済の状態をよくみることができる。
経済成長率とは？
経済成長率とは、
一定期間における国民経済の規模が
拡大する速度を表しています。
計算式は、
今回のガリガリ君は2000年、2020年
ともに60万円のため
経済成長率は「０％」となります。
日本の実質GDPの成長率について
実質GDPで見た時、
日本の経済成長率は下がっています。
先進国と途上国とでは
成長率の違いもあり
徐々に差が無くなってきているね。
特にインドの勢いはすごく
いずれ抜かされる状況だと思うよ。
国民１人あたりの生産性
国民１人あたりの生産性、「名目GDPの国別ランキング」では日本は何位の位置付けだと思いますか？
1988年の日本の順位は「２位」でした。
しかし、ここらをピークに日本は順位を落としていきます。
それこそが、よく耳にする「失われた30年」です。
なんと、30年後の2018年の順位は「２６位」と大きく落としてしまっています。
1988年
2018年
僕も含めて日本国民
みんな一生懸命働いているはずなのに
世界では生産性は低いということになってしまっている。
しかし、これには理由がある。
なぜ１人あたりの生産性が低い国になっている国はなんだろうか？
答えは
・『年金受給年齢引き上げ』
・『外国人労働者』
国は企業に対し「定年雇用努力」を義務付けています。
簡単に説明すると、定年廃止や70歳までの再雇用などの継続雇用しなさいという内容です。これに関しては少し前にトヨタの社長も
終身雇用は難しいと発言していましたよね。
二つ目には
「年金受給年齢引き上げ」です。以前は国民年金が65歳から、厚生年金が60歳からでした。
現在は徐々に厚生年金の受給開始年齢は
段階的に引き上げられており、
今現在は65歳からになりました。
将来的には75歳になるのではと噂されています。
三つ目には
「外国人労働者」です。
もちろん決して悪いことではないのですが
人件費が安い人材が多く入ってきている事で
給料が上がらないという現実問題はあります。
今の日本の現状はGDPがどんどん低くなっている。
加えて成長率もめちゃめちゃ低い状況です。
国民1人あたりのGDPもどんどん落ちている。
そしてさらに
日本は少子高齢化の影響もあり
今後もどんどん日本のGDPは下がっていくことが予想される。
僕が家族全員で本気で英語の勉強しようと
思ったのはここが一番の要因です。
現在の日本はインフレ？デフレなの？
皆さんもよく耳にすることのある「インフレーション」と「デフレーション」ですが、
現状インフレなのか？デフレなのか？が分かる指標があります。
それがGDPデフレーターです。
以下解説していきます。
モノやサービスなどの物価が高騰していくことで、
円の価値が安くなり「円安」になっていきます。今まで、1００円で買えていたジュースが120円になる。
これは同じモノに対して、お金を多く払わなければならないので、
お金の価値は下がっていることになります。
モノやサービスなどの物価が下落していくことで、
円の価値が高くなり「円高」になっていきます。今まで、100円で買えていたモノが80円になる。
これは同じものに対して、少ないお金で購入できるため、
お金の価値が上がっていることになります。
ガリガリ君の例のいくと、上記計算からGDPデフレーターが1.16となっているためインフレとなります。
POINTの２つは重要なのでこのとおりに覚えておくといいです。
- では、今日本はインフレなのか？デフレなのか？
2019年4－6月期【2時速報】実質GDP内訳 実質GDP 540兆2,330億円
この名目GDPを実質GDPで割ると、
GDPデフレーターは1以上となるため
日本は現在インフレとなります。
では、実際景気はよくなったのか？
このこと自体は本当はいいことなのに
実際には景気が良くなっている実感ありませんよね？
あなたの給料はこのインフレとともに大きく上がりましたか？
そこが問題なんです！！
これはなぜかというと
2012年に安倍首相が
「デフレ脱却」
金融政策でどんどんインフレにした。
今現在もそれは続いています。
毎年国がお金を擦り続け、株を買い続けています。
では理想のインフレはどうでしょうか。
考えてみましょう。
④給料が上がる → ⑤消費が上がる → ①にもどる
なぜ給料は上がらない？
2001年: 454万円
2018年: 440万円 (-3%)タイの給料平均
2001年: 33万円
2018年: 118万円 (+357%)
日本の給料は、実際上がるどころか下がっているのが現実。
2001年から2019年で-4%とむしろ下がっている結果となっている。
一方例えばタイをみてみると、
タイは2001年から2019年で3.57倍も給料が上がっている。
おかしいですよね？
上場企業を見てみると、株価は２倍も上がっています。
これを見れば給料が上がっていてもおかしくはない筈です。
でも給料は２倍になっていない
なぜ上がっていないのか？
ここにもしっかりとした理由があります。
それは、企業側も怖いからです。
その理由については、「日本銀行」が関わってきます。
日銀の貸借対照表を見てみると、
なんと「27兆円以上」も上場企業株を買っています。
つまり、「日銀＝国」なので国が株を買って
株価が上がり
「インフレだー！」
と言っている自作自演状態なわけです。
さらに日銀は
「毎年6兆円」
買い上げをする宣言をし
今も尚実行しています。
2018年には６.５兆円も買っています。
もう毎年訳わかんない数字買いまくってますよね。
すると、各国の投資家達は「日銀が買うから株価が上がるぞ」とこぞって株を買い、さらに株価が上がっている状況です。
ここで「日銀 vs 投資家」の戦いが始まりました。
いつ引くのかの睨み合い
- 従業員の給料あげてる場合じゃない
- 人足りないけど固定費増やせない
では逆に今企業がやってるのは、
- 海外進出・投資をし海外売上比率をあげよう。
- 内部留保を増やそう。（内部留保450兆円と過去最多）
といった状態になっています。
だから給料は上がらないんです。
大リストラ時代の幕開け
このような状況から、
国としては思ったような状態になっていないため企業に下記のような要望をしています。
- 最低賃金を上げろ
- 長期派遣は賃金あげるか雇用しろ。
- 雇用後は70歳まで面倒みろ。
しかし今現在企業が行っているのは、
①バブルリスクに備えた固定費削減
簡単に言えば、「今のうちに切れる人は切ってしまう」
②年金破綻による企業リスクヘッジ
将来的に国が年金を出せなくなった場合、国はどこに言うでしょうか？
ほぼ間違いなく企業に対して言うでしょう。
企業もそれを分かっているため、
なるべく採用せず高齢者はすぐに出していくようにしているのです。
最近のニュースでも
武田薬品工業では希望退職を30代から募集していますよね。
JALに関しては1万5000人のリストラ
コロナの影響はあるにしても
3年以内に大リストラ時代が訪れると言える。
年金について
ここで年金の話になりますが、リストラに年金は大きく関わってくる内容ですので、説明していきます。
ここで問題です。
年金とは「積み立て式」か？「保険式」かご存知でしょうか？
実は、年金とは「保険式」なのです。
あなたが現在支払っている年金は積み立てられているのではなく、
現在の年金受給者に支払われているのです。
保険式＝結論 自分の払った金額は間違いなくもらえない
と僕は思っています。
なぜなら超高齢化、少子高齢化社会になっているから。
現在の「人口推計」でも分かるように「少子高齢化」が進んでいるため、
企業は儲かっていても将来が不安なため前向きに採用せず、
早期退職者を募るようになってしまうのです。
国は企業に対して「面倒をみろ！」と言ってますが
企業としては「そんなことできるわけがない！」
と言い合っています。
現在の日本は長寿国です。
人生100年時代とも言われており、国はリスクだらけなのです。
現在の80代の方は約3100万円くらい年金をもらえるのに対して、
20代の方で-1900万円損をするという試算がでています。
また貯蓄結果では
２０代の貯蓄ゼロが６０％以上
１００万円以下は８０％以上
この結果にはびっくりしました。
ここでわかることは若者に任せて
おけないなってことがわかります。
今後の日本は？何をすればいいの？
今後の日本は
給料も上がらない
平均所得は中間層が消えていき
「年収600万円以上」と「年収200万円以下」の二極化になっていくと言われています。
企業はどんどんリストラをする
年金も頼りにならない
それでは今後どうするべきなのか？
まずは、しっかりと所得を上げて投資をし、
それから徐々に投資の割合を増やしていき、
最終的には不労所得である株配当などで生活できるところを目指していきましょう。
何度も言いますが
まずは自己投資をしてスキルをつけて
副業からでいいので
所得を上げることを最優先にしましょう。
自己投資とは
