スキル向上

【簡単にお金を貯める方法】節税 ”実施中”

今日はお金を貯める方法をアウトプットしていきます。

早速ですが

あなたは今の状況でお金の貯め方(増やし方)って
どんなことを思い描きますか?

  • 収入を増やすこと
  • 単純に出費を減らすこと

これだけだと思っていませんか?

実はまだあるんです。
もちろんギャンブルとか投資ではなく今すぐに行動
出来ることです。

これをみることで会計の基礎がわかり
今後生きていく中で何万、何千万とお金を増やしていく方法です。

結論:控除を上げること!

多分控除と聞いても

『ん?』となる人が多いと思いますので解説していきます。

まずは基礎を学びましょう!

こちらの内容は学校では教えてくれない内容になっています。

なぜなら、国民が全員節税の対策を実施したら
国が税金を無知な人から搾取できなくなるからです。

もう会社にも国にも頼れない時代がきています。
今後の、この超高齢化社会人を生き抜くために
お金をしっかり守らなくてはいけません。
自分のことは自分で守るしかありません。

ですので頭のいい人たちからお金を搾取されないように
あなたも学び狂いましょう。

こんな人にオススメです。

・払う税金を減らしたい
・税金がそもそもよくわからない
・お金が手元に毎月残らない

この記事を読めば

・税金のことがわかる
・お金の残し方がわかる
・この先損をしなくなる

収入と所得について

この二つはよく耳にしますが。理解している人は少ないですよね。
会社員を例にして解説します。

✔️収入・・・年収や給料のこと
✔️控除・・・諸々の理由で一定の金額を差し引くもの
✔️所得・・・手元の残ったお金(収入ー控除=所得)

控除

ここでわかりにくいのが”控除”ですよね。

控除とは”一定の金額を差し引く”という意味です。

大きく分けて2つ
「所得控除」「税額控除」があります。

・「所得控除」は、課税対象となる所得金額を減らすことができる制度

・「税額控除」は、税金そのものを減らすことができる制度です。

難しいですが簡単にいうと
生活環境の違い(収入や家庭環境など)を考慮し、出来るだけ公平にするものと思ってください。

例えば、障害の持った方の世帯、子供が多い世帯、寄付をした人など
様々な事情に合わせて課税します。ということです。

税金について

税金には2種類

・国税
・住民税

国に払う国税(5~45%)と都道府県や市区町村に払う住民税(約10%)の2種類

国税は累進課税制度(所得が上がるほど、税率も上がる)により、人によって税率が変わる
つまり実質的な所得税率は15%~55%ととらえることができます。

ここで覚えておくのは
所得税と(累進課税)いうのは
=所得に応じて5~45%の税金を支払う

住民税は、所得に応じて、
都道府県に支払うお金(税金)が4%
市区町村に支払うお金(税金)は6%となり
合計10%となります。

まとめると

所得税(累進課税5%〜45%)+住民税(10%)=所得税(15%〜55%)

社会保険について

給料から天引きされるお金は所得税の他に社会保険があります。

主に年金保険、健康保険、介護保険(40歳以上)、雇用保険に分かれています。

社会保険料は

「厚生年金保険料(9.15%)+健康保険料(4.95%)+雇用保険料(0.3%)=14.4%」となります。

上記からもわかるように
一般的な会社員の場合は社会保険の税率が14.4%かかります。

社会保険のおかげで何かが起きたときに
最低限の保障を得ることができるのです。

課税所得

計算式

給与所得から、所得控除(医療費控除など)を差し引くと課税所得になります。

給与所得 ー 所得控除 = 課税所得

可処分所得

課税所得から、社会保障を差し引くと可処分所得(手取り収入)となります。

以上を踏まえた上で、わかりやすいように
年収400万円の会社員を例に収入と最終的に
自分の手元に残るお金がどのようなフローを経ているのかを
シミュレーションしてみましょう。

年収400万の場合

手取り額の計算式

①給与収入ー給与所得控除=所得
②所得ー所得控除=課税所得
③給与収入ー所得税(+住民税)ー社会保険料=可処分所得(=手取り)

①給与収入ー給与所得控除=所得

給与所得控除が「(400万円×20%)+44万円= 124万円」となり、
所得は「400万円−124万円=276万 となります。

②所得ー所得控除=課税所得

先ほど計算した所得276万円から所得控除を引いて
課税所得を計算します。
所得控除は全ての納税者に一律に適応される基礎控除(48万円)を含め、配偶者控除、寄附金控除、医療費控除などがあります。

※基礎控除額は2020年から38→48に変更

もし、基礎控除のみ該当した場合、課税所得は「所得276万円−48万円=228万円」となります。

③給与収入ー所得税(+住民税)ー社会保険料=可処分所得(=手取り)

所得税は
住民税10%(都道府県税4%・市区町村税6%)もプラスして計算します。

住民税を合わせた所得税は「228万円×20%ー9万7,500円=35万8,500円」です。

社会保険料は
「課税所得228万円×14.4%=32万8,320円」

「給与収入400万円ー所得税(+住民税)35万8,500円ー社会保険料32万8,320円=331万3,180円」となります。

上記の計算式からわかるように
年収400万の人は約70万の税金を納めているということがわかります。

多くないですか?
そもそも僕はこれれを理解するまでに
時間がかかりました。

ここからが本題です。
ではここまで勉強してきて
どんな行動をすればいいかを話していきます。

お金を増やす方法 3つ



①課税所得出費

これはお金を増やすというかお金を残すということです。
大前提で副業で個人事業主といことが必須になってきます。

・可処分所得(手取り)から支出する生活費を、課税所得から差し引く「控除」として計上し、可処分所得を増やす

例えばどんなものが出費に入るかというと

車両購入費用(減価償却費)
ガソリン代、車両保険、税金
携帯電話
書籍代
PC代
自宅家賃
プライベートに近いけど経費性のあるような飲み代
などなど

要するに
個人事業主で副業を行い
それらを課税所得出費として控除することで
お金が残るということになります。

②所得分散

例えばあなたの課税所得が1000万あるとします。

1000万あるとして

1000万(課税所得)×43%(所得税、住民税)-153万(控除)=277万(所得税)

1000万-277万円=723万円(手取り)
※今回社会保険は除く

これを奥さんと分けてみましょう。


500万(課税所得) × 30%(所得税、住民税) ー 43万(控除) = 107万(所得税)妻
500万(課税所得) × 30%(所得税、住民税) ー 43万(控除) = 107万(所得税)
合わせて所得税は214万円となります。277-214=63

つまり、所得分散する前とした後で、63万円の差が出ることになります。

同じ1000万の収入でも全然違うことがわかります。
でもまだこれを使える人は少ないかと思いますが
覚えておいてください。

まずは個人事業主になってください!

③損益通算

会社員でありながら
個人事業主になり
青色申告、確定申告をする。事業赤字(青色申告3年間繰越控除)
法人の場合は9年間

簡単に説明すると
確定申告することで
青色申告特別控除が受けられ
赤字が出た時には他の所得と相殺できるものです。

※ここで注意して欲しいのはこの3つは
自分の本業の節税ではないということを
覚えておいてください。

あくまでも副業で得た収入に対しての節税ですので注意が必要。

まとめ

・生活費をできるだけ課税所得出費にしてお金を残す
・所得分散をしてお金を残す
・損益通算を行い確定申告することで節税しお金を残す

以上の3つがお金を増やす(残す)方法でしたが
これを理解して行動していけば必ずお金が手元に残ってくるはずです。

最後に結局副業してお金を稼がないといけないんだよね?
って思っているあなた!!
その考え方が間違っています。
まず稼ぐ前にこの概念(貯める)を知っておくことが重要ですので
無駄に納める前に学びましょう。

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