blog少しサボっていました!
また新たに頑張っていきます!
皆さん副業や事業を行っている方は必見です。
むしろこれを知らないと絶対に損をします。
見たら納得すると思いますので、みたら感想くださいね。では早速いきましょう!!
経営会計能力〜起業に必要なもの〜
・起業には二つの力が必要です。
Bさん100万稼ぎました。
しかし
Bさんは0円です。
この差は何なのか。
これが『知識の差』なんです。
僕が1億円稼ぎました。
そうすると約5000万税金で納めます。もう一方で、あなたが100万円稼ぎました。
そうすると大体5000円税金を納めます。
では、もし大怪我をした時救急車を呼ぶとします。
ところが税金を多く払っていても到着時間は変わりませんよね。
他にも、病院で手術した際に10万円払いました。
税金を多く払っていても少なくても同じ3万円を払います。
何が言いたいかというと
税金は多く払っても、少なくても見返りは一緒なんです!!
ではどうやってAさんのように残していくか
ここが重要です。
・取られても変わらない
この税金の知識って超重要なのに学校で一度も習っていないですよね?
なぜかって?
それは国が困るからなんです。
なので今日しっかりと学びましょう。
今日覚えるのはこの4つ
- 分社化
- 旅費規定
- 役員報酬
- 繰延戦略
【分社化】
皆さん、経営者の方って会社を
いくつも持っているの知っていますか?
これにはわけがあるんです。
いくつも持つにはわけがあり条件もあります。
絶対条件
- 資本金が999万以下
- 800万の壁
- 給与支払を1000万以下
今回資本金1億円以上を大手起業それ以下を中小企業とします。
上記画像では
800万までは法人税15%
800万超えた分が23%課せられます。
これは基本ですので覚えていきましょう。
例えば、物販の会社で2400万の利益が出たとします。
上記の計算に当てはまると
1600万の23%=368万
合計488万
では3つの物販会社に分散していたらどうなるか
B社利益 800万の15%=120万
C社利益 800万の15%=120万
合計360万
488ー360=128
差額が128万もあるんです。
この差が『知識』です。
これだけでもコンサル可能ですよね。
もちろん実体がないとダメですが・・・
※上記1000万以下というのは
消費税の関係です。
たくさんもらっている人は消費税を払ってくださいというスタンス。
一方で、起業した当初は所得も少ないので
約2年間は消費税が免除が受けられます。
なので給与は1000万以下に設定しましょう。
こうみるとなぜ複数会社を作るのか意味がわかってきますよね。
僕も2021年にもう一つ会社を立ち上げます。
【旅費規定】
その後にかかった経費を計算し
払い戻ししてもらった経験。
僕自身理学療法士の研究発表や勉強のために行った経費を
病院に申請した経験があります。
でもこれって面倒ですよね。
これは税務署も把握しているんです。
ではどうしたらいいのか。
そこで旅費規定を作ってしまえばいいんです。
例えば、1日あたり2万円に会社で決めてしまうんです。
極端な例でいうと30日出張に行っていれば
60万もらえるっていうことです。
さらに年間で半分出張しているとなれば
182×2=364万
これが経費で落とせてなおかつ収入になる。
そして非課税という。
知識の差でここまで残せるんです。
なんてことも可能なんです。
これやっていない人多いですよね。
会社にもメリットがあり
経費の手間も省けるので実践してみましょう。
【役員報酬】
今年利益として100万円くらい残りそうだ
お金を会社で残した方がいいのか
個人の収入にした方がいいのかどっちだと思いますか?
給料は自分で決めるのですが
僕は怖くて理学療法士の時よりも年収を下げて年俸を決めました。
正解は
『所得で残す』
ことです。
今年10億円残りそう
この場合は?
そうです。
『会社に残す』
が正解です。
個人に残すと前回勉強したように55%
所得税で取られてしまうので法人税の方がいいですよね。
【繰延戦略】
このの話は、節税というか投資に近いかもしれません・・・
今年の利益は1500万だとします。
福祉用具のこの商品見たことありますよね。
上記説明でも言ったように
800万以上の利益、今回の例でいうと
700万の利益に
法人税が23%かかってきます。
なのでそのデメリットを使って
先行投資するわけです。
高齢者の方が使っている
写真ような歩行器や福祉用具
のほとんどはレンタルなんです。
こういったリース可能なものを
利益から購入して
リース会社に委託することで
病院や必要な人に貸し出すという流れができます。
そうすることで月々の収入にもなり
そこからもしレンタルが難しいなと思ったら
数年後売却し・・・
700万の利益が出る。
そうすると元の会社の利益だったら23%とられるところ
この場合は15%で済むわけです。
【その他】
・共済制度加入
・社用車の導入
【まとめ】
次に旅費規定を作る
そして役員報酬を残る金額によって会社なのか所得なのかを決める
最後に繰延戦略を使って
商品をリースしてビジネスを行う。
以上。ではまた!